日経新聞20181222
今日の日経新聞朝刊で注目したのは、
①2019年度予算案
②深刻なIT人材不足
の2つである。
①2019年度予算案
101兆円の予算規模とのことであるが、財政規律について不安を感じる。このままでは、将来世代に負担ばかり残すことにならないだろうか。
そもそも、日本としての発展の方向性と、そこからブレークダウンした2019年度に行うことの整理が足りていないと感じる。単年度ごとの場当たり的な対応では限界があるだろう。
積み上げ式の視点だけでなく、予算の全体枠を定め、優先順位の高いものから予算に組み込んでいく視点も必要ではないか。
増税による消費の落ち込みを想定した景気対策を盛り込んでいるが、そもそも、世界的な景気変動は別として、日本はどのようにして世界の中で発展していくか、戦略が見通せていないように感じる。
幼児教育の無償化は、少子化対策・女性の活躍推進の面から一定の効果があるだろう。しかし、これからどのような人材を育てていきたいのか、そのためにどのような教育をどの段階で施すのかについても検討する必要があるのではないか。ただ単に無償化するだけでは、場当たり的な対策と言わざるを得ない。
積み上げ式の視点だけでなく、予算の全体枠を定め、優先順位の高いものから予算に組み込んでいく視点も必要ではないか。
個人的には、人材育成に予算を割くべきで、景気対策は抑え目でよいのではないかと考える。優秀な人材が増え、日本の国際競争力が高まれば、日本の景気は良くなるだろうし、人材育成には時間がかかり、早く手を打たないと取り返せなくなると感じているからである。
②深刻なIT人材不足
情報化社会の高度化は今後も続くであろう。ITの分野で出遅れることは、すべての分野でハンデを負うことになると考える。IT人材の早急な育成のための施策と、その次に必要になる人材とその確保方法について検討するべきである。
個人的には、情報化社会の高度化が進むと、電力供給力の増強・省エネやレアメタルの確保・効率利用・再利用が必要になってくると読む。深海・宇宙開発分野も資源の確保のために重要になると考える。
